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空き家の固定資産税が6倍増?しかし慌てないで下さい。

 

本日から空き家対策特別措置法が施行されることになりました。

現在、総務省の発表では、空き家は全国に約820万戸以上、

空き家率はなんと13%、概ね7,8軒に1軒の割合で空き家になっています。 

 

建物の倒壊・火災など安全面及び景観面で深刻な問題となっていました。

住宅ブームの時に造られた大型団地でも、

古い団地では、2~3割以上も空き家が見られ団地もあります。

そこで、地域住民の生活環境の保全を図るために

本日2015年2月26日から空き家対策特別措置法に至ったのです。

 

 空き家対策特別措置法の概要

❶自治体の指導・勧告・命令により解体や除去など強制執行が可能となりました。

 

❷従来の固定資産税優遇税制が撤廃され、空き家には現在の固定資産税の

6倍課税される場合があります。 

(住居のない更地と同じように課税されます。)

 

❸自治体が固定資産税の課税情報を利用して所有者を特定できるようになります。

 

今回の特別措置法でで最も効果があると思われるのは、

❷の固定資産税優遇税制の撤廃だと思います。

❶の強制執行は、所有者との交渉や手続きが煩雑であり

自治体も、すぐに倒壊するおそれがある空き家でないとすぐに運用しないでしょう。

 

❶と比較して、❷の固定資産税優遇税制の撤廃は、調査判定により運用可能であり、

税収にも寄与するので、積極的に運用すると推測できます。

 

今まで、先祖代々の土地・家だからと思い、固定資産税も安いので、

相続後放置したままで、所有されてきた方が多くいらっしゃると思いますが、

これからは、空き家の処分・有効利用を真剣に考えていくことが必要な時代です。

 

しかし、ここで慌てないで下さい。

 

慌てなくてもいい理由

❶固定資産税の課税は、1月1日現在の所有者に対して行われるので、

 今から急に固定資産税が6倍に課税させるわけではありません。

 

危険な空き家に指定された場合には、空き家対策特別措置法にもとづいて、

 固定資産税優遇税制の対象から外れることになります。

 言い換えると、危険な空き家に指定されなければ、

 優遇税制の対象からはずれないと言うことです。(※重要)

 

❸放置されている空き家対策として、国の基本的な法律が施行されただけで、

 実際の運用は各自治体に委ねられます。

 お役所仕事ですから、実際の運用までには、数年の年月が必要だと思われます。

 

しかし、今までのように長期間放置できないのは確かです。

次回以降、これからの空き家対策について考えて行きます。